山梨県、長野県発着の輸出入者さま必見！清水港を利用するメリットをご紹介！

本州の中央部にある山梨、長野、静岡の3県は、古くから多くの人や物が交流する交通の要衝として発展してきました。物流2024年問題により物流網の維持が全国的な課題となっている中、内陸部にある山梨・長野の輸出入においては利用港の切り替え、併用がその解決策のひとつとなるかもしれません。日本有数の物流港である清水港の利用には多くのメリットがありますのでご紹介します。

清水港は、北米、欧州、アジアの主要な港と直航便で結ぶ航路ネットワークと外貿コンテナ取扱量全国7位の実績があります。新規貨物助成金制度もご利用いただける清水港におけるコンテナ輸出入サービスについては、以下の資料でもご紹介していますのでぜひご覧ください！

山梨・長野の輸出入においてよく聞く課題

内陸部にある山梨・長野からの輸出入において、以下のような課題はありませんか？

物流2024年問題対策ができていない

利用港によっては港と倉庫、工場間で トラックによる長距離輸送、ロングドレージが発生しているのではないでしょうか。2024年4月以降の働き方改革の法改正により、今後は現行の長距離輸送が維持できなくなる可能性があります。

現在の物流が最適か分からない

従来より大都市港湾を利用しているが他港利用の場合と比較検討したことがないため、現状の物流が最適か否か把握できていないという課題をよく耳にします。

倉庫や梱包作業を別業者に委託しており、横持費用が発生している

倉庫保管の委託業者とは別の業者に梱包作業を委託する場合、保管倉庫と梱包工場間の横持輸送が発生します。このような横持輸送による運送コストを削減したいと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

BCP対策を図りたい

1カ所の港しか利用していない場合、災害による機能不全や大規模イベントによる深刻な港湾混雑などのトラブルでお困りになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

清水港を利用するメリット

前章でご紹介した課題の解決策として、今回は清水港を利用するメリットについてご紹介します。
清水港は静岡県静岡市にある全国有数の物流港です。外貿コンテナ取扱量は全国７位で5大港（東京・横浜・神戸・大阪・名古屋）、博多港に次ぐ規模を誇ります。

物流2024年問題への対策が可能

港周辺の道路混雑、コンテナターミナルでの待機時間が長いなどの理由でドライバーは時間外労働を余儀なくされるケースがあり、現在の輸送ルートのままではリードタイムが延長する、もしくはコンプライアンスを徹底した輸送ができなくなる可能性があります。清水港は大都市港湾と比較してコンテナターミナルおよび周辺倉庫、道路の混雑が少なく、中部横断自動車道の開通によって山梨、長野とのアクセスが飛躍的に向上しています。例えば山梨県甲府市から清水港への輸送時間は165分から95分へと70分も短縮されています。清水港は山梨、長野のお客さまの工場や倉庫、納品先から最短距離に位置し、最も輸送時間が短くなるケースがある港です。

5大港に匹敵する航路網と大規模な港湾施設で利便性が良い

清水港は外貿コンテナ取扱量全国7位と日本有数の物流港湾です。15カ国45港の主要港湾とを直行で結び、大都市港湾と同等のリードタイムで世界各国への輸送が可能です。北米、欧州、東南アジア、極東アジアと合計で25航路、週26.5便（2024年4月現在）が定期寄港しておりバランスの良い航路網を形成しています。特に欧州航路の国内寄港地は清水港のほか東京、名古屋、神戸の3港のみであり、清水港の重要性が船会社からも高く評価されています。
また、清水港内には多数の物流倉庫、くん蒸施設、タンクコンテナ洗浄施設などが備わっており、さまざまな貨物の取り扱いが可能です。大都市圏と比較して保管料が安価な清水港周辺の倉庫を活用することで、物流コストの改善に繋がります。

輸出梱包の一貫対応

清水港には重量物に対応した施設「清水港梱包物流センター」が整備されています。これは、輸出品の梱包や保管、積み込みを効率的に行うための施設であり、物流プロセスの効率化に貢献します。雨風の心配がない屋内にて30トン級の大型・重量貨物の入庫・梱包・保管・通関・バンニングまでを一貫で対応可能です。
お客さまは清水港梱包物流センターを利用することで、商品の品質管理や配送効率の向上を図ることができます。また、梱包作業のアウトソーシングも可能であり、労力やコストの節約にも繋がります。

BCP対策としての有効性

最後に、清水港の利用はBCP（事業継続計画）の観点からも有効です。災害時や緊急時において、既存の利用港湾と清水港を併用することで、リスク分散や事業の持続性を確保することができます。特に地震や台風などの自然災害が頻発する日本では、BCPの構築は企業にとって非常に重要な課題です。清水港は巨大地震に耐え得る耐震強化岸壁と免震・耐震のガントリークレーンを備えており、清水港みなと継続計画（BCP）によって早期の機能回復体制が整っているため、清水港の利用は上記のようなリスクに対する備えとして有効な選択肢と言えるでしょう。