健康経営
健康宣言
鈴与株式会社は、経営の拠り所である「共生（ともいき）」の精神の下、お客さま・取引先さまのニーズにお応えし、事業を通じて社会に貢献することを、私たちの存在価値と考えています。
そのためには、従業員とそのご家族が心身ともに健康であることが不可欠です。会社・健康保険組合・労働組合・従業員など関係者が一丸となって健康づくりを推進し、各種施策に取り組むことで、従業員が健康で生き生きと働き、能力を最大限に発揮し、自己実現を果たせる環境を整備してまいります。
健康経営の取り組みを通じて、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
鈴与株式会社
代表取締役社長 鈴木健一郎
推進体制
当社では「健康経営推進委員会」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者、管理本部長を健康経営推進責任者とする推進体制を整備しています。本委員会では、従業員の健康づくりを推進するさまざまな施策を検討し、鈴与健康保険組合・鈴与職員労働組合・産業医・安全衛生委員会などと連携して実行していきます。また各事業所においては、拠点長を中心に、健康経営に関する目標や施策の浸透を図ります。
推進方針
私たち鈴与株式会社は、経営の拠り所である「共生（ともいき）」の精神に則り、従業員一人ひとりの『安全』と『健康』を事業活動の基盤、そして経営の最重要課題の一つと位置付け、健康経営を積極的に推進しています。
従業員が自らの健康に関心を持ち、主体的に健康の保持・増進に取り組むことで、アブセンティーイズム（欠勤）やプレゼンティーイズム（出勤しているが生産性が低い状態）の改善、ワークエンゲージメントの向上を目指し、組織全体のパフォーマンスと生産性の向上に向けて継続的に取り組んでいます。
健康経営の推進により、従業員の心身の健康と働きがいを高め、Well-beingの実現を目指すとともに、「より働きやすく、働きがいがあり、物心ともに豊かな日本一の物流会社」の実現を目指しています。
従業員の成長と会社の成長を相互に促進することで、お客さま・取引先さま、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、『選ばれ続ける』企業を目指します。
私たちはこれからも、社会インフラたる物流を支え、物流の最適化を通じて社会課題の解決と新たな価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
目標と評価指標
当社は健康経営の目標として「Well-beingの実現 ～より働きやすく、働きがいがあり、物心ともに豊かで報われる日本一の物流会社を創る～」を掲げています。
この目標達成に向け、以下の3つを健康関連の重要評価指標として設定し、戦略マップを策定して健康投資とその効果を可視化しています。
- アブセンティーイズムの低減（病気等による欠勤の減少）
- プレゼンティーイズムの低減（出勤していても健康上の理由で生産性が低下している状態の改善）
- ワークエンゲージメントの向上（仕事に対する熱意・没頭・活力の向上）
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム（注1） | 2.48日 | 2.03日 | 1.77日 | 1.5日 | 1.5日 |
| プレゼンティーイズム（注2） | - | - | - | 15% | 15% |
| ワークエンゲージメント（注3） | 56.5 | 58.3 | 60.7 | 60.4 | 63.0 |
- （注1）1人当たりの1年間の傷病による欠勤および休職延べ日数の平均（勤怠管理システムの全従業員データをもとに算出）
- （注2）従業員アンケートで「心身の不調（病気やケガ、メンタル不調等）がないときに発揮できる仕事の出来を100％として、回答日から過去4週間の自身の仕事を評価」を回答してもらい、損失割合を算出。（2026年度測定結果：回答者1059名、回答率81％）
- （注3）株式会社リンクアンドモチベーションの「エンゲージメントサーベイ（MOTIVATION CLOUD）」を年1回実施し、従業員のエンゲージメントを可視化。全国12,650社、509万人を対象にしたデータから偏差値を算出。（実施対象者953名、回答者940名、回答率98.6％）
目標設定の背景
現場で顕在化した課題（〜2022年）
社会インフラである物流を担う当社にとって、従業員一人ひとりの「安全」と「健康」は事業活動の基盤です。しかし、若手・中堅社員の離職が続き、管理職層では脳疾患の発症も起きていました。また、健康診断の有所見率が上昇する一方で、精密検査の受診率は66.7%（2022年度）にとどまり、健康リスクが見過ごされやすい状況にありました。
健康経営の始動（2023年〜）
代表取締役社長を健康経営責任者とする健康経営推進委員会を設置し、鈴与健康保険組合・鈴与職員労働組合・産業医と連携した取り組みを開始しました。まずは次の基礎的な施策に注力しています。
- 健康診断・精密検査の受診徹底と重症化予防
- 心の不調の予防と早期発見（本人の気づきと上司の声かけ）
- 長時間労働の抑制と休暇取得の促進
- ヘルスリテラシーの向上
その結果、精密検査の受診率は91.7%（2024年度）まで改善しています。
Well-beingの実現に向けて
こうした取り組みを踏まえ、当社は「Well-beingの実現 ～より働きやすく、働きがいがあり、物心ともに豊かで報われる日本一の物流会社を創る～」を健康経営の目標に掲げました。その達成度を測る指標として、アブセンティーイズムの低減、プレゼンティーイズムの低減、ワークエンゲージメントの向上の3つを設定し、ワーキンググループを中心に施策の深化を図っています。
戦略マップ
各種数値指標
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 ※1 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 人間ドック受診率（35歳以上）※1 | - | - | - | - | 98.4% | |
| 精密検査の受診率 ※1 | - ※2 | 50.0% | 74.0% | 93.3% | 91.7% | |
| 配偶者健診受診率 ※1 | - | - | - | 57.7% | 67.5% | |
| 特定保健指導実施率 ※1 | 20.1% | 37.9% | 49.7% | 48.3% | 58.5% | |
| 脳ドック会社補助利用率 ※1 | - | - | - | - | 69.8% | |
| SAS検査補助利用率 ※1 | - | - | - | - | 14.9% | |
| 研修受講者延べ人数 | 事務職員 | - | - | - | - | 555人 |
| 港湾職員 | - | - | - | - | 369人 | |
| 研修受講者の研修理解度 （5点満点） |
事務職員 | - | - | - | - | 4.5点 |
| 港湾職員 | - | - | - | - | 3.8点 | |
| セミナー延べ参加者数 | - | - | - | - | 241人 | |
| 1on1一人当たりの実施回数（年） | - | - | 9.3回 | 9.3回 | 6.1回 | |
| ストレスチェック受検率 | 78.1% | 72.4% | 85.0% | 58.6% | 93.1% | |
| 女性の健康課題に関する施策への参加率 | - | - | - | 58.4% | 32.1% | |
| 健康啓発を目的とした研修の参加率 | - | - | - | 40.2% | 22.9% | |
| 所定外労働時間（月平均） | 事務職員 | 26.0時間 | 26.3時間 | 24.8時間 | 23.9時間 | 23.0時間 |
| 港湾職員 | 22.2時間 | 21.3時間 | 15.2時間 | 18.2時間 | 20.8時間 | |
| 所定外労働時間45時間を超える者の延べ人数 | 事務職員 | 593人 | 724人 | 668人 | 468人 | 390人 |
| 港湾職員 | 283人 | 301人 | 198人 | 173人 | 185人 | |
| 所定外労働時間45時間を超える者の比率 | 事務職員 | 5.4% | 7.1% | 6.7% | 4.7% | 3.8% |
| 港湾職員 | 11.3% | 12.1% | 8.2% | 7.3% | 6.8% | |
| 有給休暇取得率 ※1 | 事務職員 | 54.5% | 57.5% | 65.2% | 58.4% | 62.5% |
| 港湾職員 | 80.9% | 90.2% | 98.0% | 83.2% | 88.3% | |
| 喫煙率 ※1 | 25.8% | - | 24.1% | 22.6% | 23.5% | |
| 運動習慣者比率 ※1 | 30.4% | 27.6% | 30.1% | 30.7% | 30.9% | |
| 適正体重者率（40歳以上）※1 | 61.7% | 60.0% | 56.5% | 60.1% | 60.3% | |
| 収縮期血圧の有所見率（40歳以上）※1 | 0.1% | 0.0% | 0.1% | 0.0% | 0.0% | |
| 拡張期血圧の有所見率（40歳以上）※1 | 0.2% | 0.4% | 0.6% | 0.5% | 0.1% | |
| 血糖リスクと考えられる人の割合 ※1 | 0.4% | 1.3% | 0.4% | 0.2% | 0.3% | |
| 脂質有所見率（40歳以上）※1 | 50.0% | 51.3% | 56.4% | 57.0% | 57.7% | |
| 肝機能有所見率（40歳以上）※1 | 36.5% | 35.3% | 38.0% | 37.8% | 37.5% | |
| 高血圧治療中で血圧がコントロールされている割合 ※1 | 68.6% | 62.1% | 65.7% | 72.8% | 65.6% | |
| ストレスチェック 高ストレス者の割合 | 11.9% | 12.2% | 12.3% | 12.8% | 10.8% | |
| 平均勤続年数 （期末時点在職者） |
事務職員 | 13.7年 | 14.3年 | 13.8年 | 14.1年 | 14.3年 |
| 港湾職員 | 18.0年 | 16.7年 | 12.1年 | 16.6年 | 16.4年 | |
| 休業1日以上（熱中症除く） | 1人 | 8人 | 1人 | 1人 | 4人 | |
| 熱中症（不休含む） | 6人 | 8人 | 12人 | 6人 | 4人 | |
◎健康アプリ利用者率：80.1％（2026年度実績）
◎施策に対する従業員満足度における高スコアの割合（5段階評価で4以上）：56.9％（2026年度実績）
◎従業員のヘルスリテラシーの状況における高スコアの割合（5段階評価で4以上）：70.0％（2026年度実績）
※ 本数値は、経済産業省が実施する「健康経営度調査」で定める方法にて算出された数値となります
集計期間は9月～8月となります（例/2025年度：2024年9月～2025年8月）
※1 本項目の集計期間は4月～3月となります（例/2025年度：2025年4月～2026年3月）
※2 コロナ禍により、対象の抽出ができず、データなし
取り組み
１．心身の健康増進
従業員が安心して働けるように、法令順守を基盤とした健康保持増進と健康障害防止施策の確実な実行とその充実に努めています。
※下部の「労働安全衛生の状況」もご参照ください。
健康診断
- 従業員の健康状態把握と病気の早期発見・早期対応を健康経営の基本と考え、健康診断受診の働きかけと受診漏れ防止に注力しています。2020年度以降、定期健診受診率100%を継続達成しています。
- 二次健診（精密検査など）の受診率向上による重症化防止と特定保健指導については、オンライン面談も取り入れて、生活習慣病の予防と改善に取り組んでいます。
- 法定検査項目以外の補助拡充にも取り組んでおり、脳検査や前立腺がんの他、乳がん・子宮がん検診の助成強化など、女性特有の疾病対策も推進しています。
- 人間ドックの補助制度を拡充し、従業員のみならずご家族も心身ともに充実した状態で過ごせるよう支援しています。
- 月経、PMS、更年期障害、子宮内膜症など、女性特有の健康課題を取り上げた社内eラーニングを役職や性別に関係なく実施しております。
長時間労働抑制・休暇取得促進
- 過重労働による健康障害リスクを防止するため、緻密な長時間労働対策に取り組んでいます。
- 当月の法定外労働時間をBIツールで可視化し、経営層・全管理職と共有することで、従業員一人ひとりの労働時間を把握するとともに、長時間労働の抑制を図っています。
- 従業員の有給休暇取得促進のため、3カ月ごとに取得計画を策定しています。
心の健康管理
- 「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」を継続的かつ計画的に行うことを重視しています。
- 外部のEAP（Employee Assistance Program－従業員支援プログラム）専門会社と提携し、臨床心理士やカウンセラーによるカウンセリングなどのサポートを行っています。また、社内に産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの有資格者を配置しています。
-
毎年、若手・中堅従業員に対してセルフケア研修、M職昇格者（管理職登用）に対してラインケア研修を実施しています。
【定量的実績データ】
入社1年目セルフケア研修参加者数33名 （26年6月実施）
入社3年目メンタルヘルス基礎研修参加者数35名 （26年1月実施）
新任管理職管理職登用時研修参加者数13名 （26年4月実施） - 動画サービス「GLOBIS学び放題」を活用し、全従業員がいつでもどこでも利用できる研修体制を作っています。
- メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、管理職との定期的な面談（1on1など）やストレスチェックの一斉実施を行っています。
- 主治医・産業医・メンタルヘルス顧問医・人事・職場が連携し、休業者の復職支援に取り組んでいます。
２．健康意識の向上
従業員が自身に必要な健康・医療に関する知識を適切に習得し、健康の保持・増進につなげられるよう取り組んでいます。
健康啓発の取り組み
- 社内外から講師を招き、従業員の健康課題に応じたテーマにて「オープンセミナー」（対面＋オンライン）を実施しています。
- 「GLOBIS学び放題」をはじめ、各種eラーニングを通じて、健康に関する知識を学ぶ機会を提供しています。
- セルフケア・ラインケアの研修の実施
- 家族の介護問題に備え、介護が始まる前の準備・学習の重要性への理解を深めるため、グループのケアサービス会社を講師に迎えたセミナーを開催し、動画配信を行っています。
- ケアサービス会社による、常時相談窓口を開設し、ケアプランの作成支援や介護相談などに対応しています。
健康関連データの可視化
- 健康保険組合が推進するヘルスケアプラットフォーム「PepUp（ペップアップ）」（株式会社JMDC提供）を活用し、健康関連データの可視化により従業員の行動変容を促しています。
- 「PepUp」を通じて、自身の経年健診結果の把握、日々の歩数・体重・睡眠時間などの記録、健康関連コラムでの学習を行い、健康意識の向上を図っています。
労働安全衛生
推進方針（2026年安全衛生推進計画より）
「安全教育の充実、基本動作の徹底、作業観察の強化の３つによる労働災害の撲滅」
「ヘルスリテラシー向上による生活習慣改善と健康経営の推進」
「危険予測による交通災害防止の推進」
目標と評価指標
- 死亡労働災害ゼロ
- 5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)の徹底
- 定期健康診断の受診率100%、二次健診受診率100%、ストレスチェックテスト受検率100%、被扶養者(配偶者)も含めた費用補助の拡充
- 法定有資格者支援（衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者など）
- 年次有給休暇取得の推進
労使協議・コミュニケーションの状況
労働災害が生じない／生じさせない職場環境を作るため、職場にある危険源とその対策について労使協議を実施しています。
（労働安全衛生委員会・協議実施回数：12回/年）
また、労働安全衛生委員による現場拠点への安全巡視を毎月1回、また本社ビルの衛生巡視を四半期に1回の頻度で実施しています。
危険源特定・リスク評価
当社では、ヒヤリハット報告活動、およびリスクアセスメント活動を「安全・リスク管理」施策の中核に位置付けています。
ヒヤリハット報告活動
事故には至らなかったものの「ヒヤリ」としたり「ハッ」とした出来事を報告・分析することで、潜在的なリスクを洗い出し、未然に事故を防ぐことを目的としています。
- 全拠点で統一フォーマットを使用し、ヒヤリハット情報を収集しています。
- 収集された情報はグループ全体に配信され、重要度の高い内容は即日フィードバック、翌日には全作業者へ共有しています。
- BIツールを用いて、ヒヤリハット活動の頻出ワード、発生場所、対策内容などを可視化しています。
リスクアセスメント活動
職場や業務の危険要因を洗い出し、事故や健康被害が起こる可能性とその深刻度を評価して、優先順位をつけて対策を講じる活動です。
- 上記ヒヤリハット事例をもとにリスクアセスメント活動を実施しています。
- 発生した事故の原因を徹底的に分析し、再発防止策を検討・実施しています。
- 危険予知訓練や安全体感研修などを通じて、現場の安全意識を高めています。
- ＶＲ技術や動画マニュアルを活用した教育・訓練も推進し、実効性の高い再発防止策を展開しています。
外部評価
鈴与株式会社は、2026年3月9日、経済産業省が制度設計し日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門」に認定されました。
健康経営優良法人2026
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
≪健康経営優良法人認定制度とは≫
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
※詳細は、経済産業省のWebサイトをご覧ください。