経営方針

環境方針

基本理念

私たち鈴与株式会社は、経営の拠りどころである「共生（ともいき）」の精神に則り、全社員が「地球環境との共生」を大切な要素として認識しています。
目指しているのは物流における事業活動を通じて、人類が直面している地球環境課題の解決に貢献することです。

基本方針

私たちは、地球環境課題の解決に向けて、以下の取り組みを自主的・積極的に推進します。

• 各国および各地域の環境法規制を遵守します。
• 廃棄物の発生抑制・分別・再利用・リサイクルに取り組み、資源循環型社会の形成に貢献します。
• 省エネルギー・創エネルギー、輸送効率化などに取り組み、二酸化炭素排出を抑制して地球温暖化の防止に貢献します。
• 天然資源保護や自然・土地の再生に取り組み、自然環境保全に貢献します。

これらの取り組みは、情報共有し、お互いに刺激し合いながら、継続的に改善します。
この環境方針は、鈴与株式会社の全社員に周知するとともに、広く開示します。

人権方針

はじめに

私たち鈴与株式会社は、経営の拠りどころである「共生」の精神に則り、国内外の幅広い事業分野においてあらゆるステークホルダーの人権を常に公正に尊重するために、人権方針をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

適用範囲

本方針は、鈴与株式会社の全ての役員と社員に適用します。また、鈴与株式会社の協力会社に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう求めます。

基本的な考え方

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。
国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際人権章典を最大限に尊重する方法を追求します。

人権尊重のコミットメント

• 鈴与株式会社で働く人々の人権、個性および尊厳を尊重し、職場における嫌がらせや差別を排除します。
• 児童労働・強制労働・不当な低賃金労働を行いません。
• 結社の自由及び団結権の保護を尊重します。
• 安全かつ安心で、健康的な職場環境を提供します。

人権尊重の特定・対処

• 私たちは、事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
• 私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
• 私たちは、本方針が鈴与株式会社の社員一人ひとりに定着するよう、適切な教育と研修を行なっていきます。

本方針の一連の取り組みにおいて、社外の専門知識を活用するとともに、自らの事業により影響を受ける可能性のあるステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

調達方針

私たち鈴与株式会社は、経営の拠りどころである「共生」の精神に則り、お客さまのサプライチェーンを物流の側面から支えるパートナーとして、協力会社および関係会社と共に社会的責任を果たすことの重要性を認識しています。
以下に示す方針のもと、協力会社および関係会社との間に適切な関係を確立し、公正で健全な調達活動を推進していきます。

法令・社会規範の順守

協力会社および関係会社との業務において、法令・社会規範および会社規則を順守します。

公平・公正な取引

協力会社および関係会社の選定に際して、公平なビジネス機会を提供し、公正な選定を行い、安易な起用を控えます。

人権、環境、労働慣行、職場環境の配慮

協力会社および関係会社と共に、人権尊重、地球環境との共生、安全衛生の確保、職場環境の向上等の理解・浸透を図り、これらに適切に配慮していく取り組みを推進します。

共存共栄

協力会社および関係会社と対等・公正・透明で長期的な信頼関係を築き、相互の繁栄・存続を目指します。

この調達方針は、鈴与株式会社の全社員に周知するとともに、広く開示します。

リスクマネジメント方針

私たち鈴与株式会社は、経営の拠りどころである「共生」の精神に則り、総合物流事業者としての社会的使命に応えるべく、以下に示す方針のもと、リスクマネジメント活動に全社を挙げて取り組んでまいります。

基本目的

• お客さま、地域社会、役員、社員およびその家族の安全の確保。
• ステークホルダーとの信頼関係維持。
• 経営資源の保全および事業の継続。

行動指針

• 人命の安全確保を最優先とします。
• ステークホルダーの利益を害したり信頼を損なうリスクの洗い出し・評価を行い、全社的に管理します。
• リスクの発生の未然防止に努めます。発生・解決したリスクの再発防止を徹底します。
• 緊急的・危機的事態の発生時には、速やかに責任ある対応を行い、経営資源の保全および事業の継続に努めます。

このリスクマネジメント方針は、鈴与株式会社の全社員に周知するとともに、広く開示します。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

• 個別項目
  具体的には、当社の経営の拠り所「共生（ともいき）」の精神に則り、継続的な賃金改定や2022年9月に実施した新人事制度導入といった労働条件の向上を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）やSDGsを推進する研修の新設や、社員が働きがい・働きやすさを実感でき活躍できる職場環境を整理することで、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  2023年7月12日
• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  

  https://www.biz-partnership.jp/declaration/36374-08-00-shizuoka.pdf

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。