2023年上半期の物流ニュースをまとめました！

2023年上半期ではどのようなニュースがあったのでしょうか。 今回は物流にフォーカスを当てて、2023年上半期で注目された物流トピックスについてまとめました。また、今後の物流における日本国内での取り組みも紹介しますので、ぜひご一読ください。

2023年上半期物流トピックス/ニュース

2023年上半期では、物流に関しては大きく3つのトピックスがニュースとして取り上げられました。

国内物流費の値上げ

昨年より、国際情勢の不安定化による資源・エネルギー価格の値上がり、原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向などによって、海外からの調達物流費が上昇しました。2023年は国内物流費も値上げの動きがあり、配送料でいえばヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手宅配会社3社は、従来の料金から約8%～10%の値上げを行うことを発表しました。また、2023年4月1日より、働き方改革関連法（改正労働基準法）に基づき、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられました。このように配送料・人件費をはじめとした国内物流費全体で、値上げの動きが加速しています。

働き方改革関連法の改正により発生する諸問題を2023年問題と言います。詳しくはこちらのコラムでご紹介しています。▶コラム：2023年問題とは？物流への影響と対策

物流における労働力不足の深刻化

4月28日に新型コロナウイルスの水際対策が終了し、さらに5月8日には感染症法上の分類が5類に移行されました。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によると、行動制限の緩和に伴い人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、国内景気は回復傾向にある一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が続いています。
特に、運輸・倉庫業では2021年4月に42.3％、2022年4月に52.2％だった正社員の人手不足割合が、2023年4月は63.1％と大きく増加しました。これは、EC・通販市場が拡大し物量が増加したこと、コロナ禍で休業していた他業種から運輸・倉庫業へ人員の流入が少なくなったことなどが原因と考えられます。インバウンド需要もあり国内での取扱物量が増える中、対策が急務となっています。▶参考：人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）|帝国データバンク

2024年問題については下記コラムで詳しくご紹介しています。
▶コラム：2024年問題に対する鈴与のソリューションをご紹介します！

物流における自動運転サービスの推進

ロボットが公道を走行し自動運転が可能になる改正道路交通法と関係政令が4月1日に施行されました。
最高速度6キロ、車体サイズ70×120×120cm以内、歩行者と同じ通行場所など制限はありますが、配送現場の人手不足の中、宅配ロボットの活用を促進させることで労働力を補うことが狙いとされています。また併せて、特定の条件下で車の運転を完全自動化にする「自動運転レベル4」の輸送サービスも解禁となりました。地方で住民や荷物を輸送することを念頭に置き、地方自治体が相次いで人や荷物の輸送を行う実証実験に乗り出しました。物流分野における人手不足を補うための解決策として早期の社会実装が期待されています。

これからの物流における日本国内での取り組み

物流は生活や経済を支える社会インフラですが、このように値上げや労働力不足などさまざまな課題に直面しています。こうした課題を解決するために、内閣府は2023年6月に荷主企業、物流事業者（運送・倉庫など）、一般消費者が協力して国内の物流を支えるための「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」を策定しました。その中で、以下の3つについて具体的な施策を発表しています。

商慣行の見直し

これまで荷主企業・物流事業者間で当たり前だったことや仕方がないこととして受け入れられてきた課題を見直し、改善策を考えるという内容です。具体的には、トラックの集荷・納品時の待機時間や積込時間、納品リードタイムなどの見直し、物流業界における多重下請け構造の是正などがあります。また、荷主企業と物流事業者間でのトラックの標準的な運賃の拡充・徹底が求められます。

物流の効率化

GX・DXや標準化、新技術活用により、物流の効率化を目指すという内容です。13個の施策が示されており、具体的にはバース予約システム、自動化・機械化などの即効性のある設備投資、モーダルシフトの強力な推進、パレットやコンテナなどの標準化などが挙げられています。また、ドライバーの労働時間の削減に繋がることから、地域物流などにおける共同配送の促進も求められています。▶コラム：「共同配送」とは？メリット・デメリットを知って2024年問題に備えませんか？

荷主・消費者の行動変容

荷主企業の経営者層や消費者に意識改革・行動の変化を促す内容です。具体的には、荷主企業の役員クラスに物流管理の責任者を配置することを義務づけることや、消費者側で再配達率「半減」を含む再配達削減などを掲げています。荷主側の企業努力や消費者側の意識改革を促し、物流事業者以外の行動変化を促すことが強調されています。▶参考：「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました｜経済産業省

鈴与の取り組みー2023年上半期

鈴与では、持続可能な物流の構築を目指して、さまざまな取り組みを行っています。
2023年上半期における鈴与のトピックス・ニュースをまとめました。
▶鈴与のリリース情報一覧はこちら

自動走行運送ロボット(AMR)の本格稼働開始

鈴与は、ラピュタロボティクス株式会社の、人と共に作業する協働型の自律走行運送ロボット（AMR：Autonomous Mobile Robot)「ラピュタPA-AMR（以下AMR）」を導入し、本格稼働を開始しました。また、「ラピュタ自動フォークリフト」の現場オペレーションを想定した試験運用を、2023年夏に当社物流センターで開始します。物流現場における労働力不足を補えることに加えて、作業者のスキルに依存しない高い生産性を確保し、お客さまへ安定した物流品質をご提供します。

モーダルシフト エコシップマーク優良事業者に認定

鈴与と、グループ会社である鈴与カーゴネット株式会社は、国土交通省や学識経験者などから組織するエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会において、2022年度の「エコシップマーク」認定事業者に選ばれました。大型車利用による長距離幹線輸送から海陸一貫輸送へと転換することで、年間のＣＯ2排出量を削減したほか、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」の解決策として注目が集まっています。

2024年まで1年を切る中、物流業界で待ち受ける課題はまだまだ多くあります。
鈴与では、お客さまが抱えている物流課題を解決できるよう、最適な提案をいたしますので、現状の物流体制に課題を抱えている方、また今後待ち受ける課題への対策を講じたい方は、ぜひ一度鈴与にご相談ください。
▶資料：2024年問題の検討状況と課題について