2023年問題とは？物流業界への影響と対策を解説します！

2023年問題、という言葉を聞いたことがありますか？2023年4月の法改正により生じる問題のことを指しますが、具体的にどのような影響があるのでしょうか。今回は、2023年問題とは何か、物流への影響と対策についてご紹介します。
2024年問題に関する検討状況と課題に関するアンケート調査結果は下記資料をご覧ください。
▶資料：2024年問題の検討状況と課題について

2023年問題とは

2023年4月1日より、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、25％から50％に引き上げられます。
改正前の労働基準法では、中小企業の割増賃金率50％が猶予されていましたが、働き方改革関連法（改正労働基準法）において、中小企業に対しても、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上とする規定が適用されることになりました。

この法改正により発生する諸問題を「2023年問題」と言います。

▶参考：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省

2023年問題による物流への影響と対策

中小企業に対する割増賃金率が引き上げられることで、物流においてはどのような影響があるのでしょうか。

2023年問題による物流への影響

人件費の増加による物流費の値上げ

中小企業の運送会社や物流会社に業務を委託している場合、物流費の値上げ交渉が発生することが考えられます。

大企業ではすでに割増賃金率が50%になっていますが、中小企業は2023年4月から適用されることになりますので、そのタイミングで物流費が上がる可能性があります。

では、こうした値上げに対してどのように対応していけばいいのでしょうか。対策方法の一例をご紹介します。

物流費の値上げへの対策

(1)委託業務の見直し
まずは、各運送会社や物流会社に委託している業務を見直してみましょう。
どの作業にどのくらいの時間がかかっているのか、不要な作業はないか、といった観点で見直してみることで、委託する必要のない業務が見つかるかもしれません。
こうした見直しをもとに、運送会社や物流会社との契約や委託条件を変更することで、物流費の増加を抑制することができるのではないでしょうか。

(2)業務の効率化（省人化・機械化）
委託先業者との協力が必要にはなりますが、業務を効率化し、労働時間を削減することも1つの対策・取組みと言えるでしょう。
これまで多くの人員で対応していた作業に対して、機械を導入することで、省人化＝人件費を抑えることができます。一方、機械を導入する場合には、投資が必要となりますので、各委託先業者と協力して取り組んでいく必要があります。
▶コラム：AGV導入で月間60時間の作業時間を短縮

鈴与の機械化・省人化の取組み

鈴与の3PLサービスにおいては、倉庫内作業を効率化するため、機械化に積極的に取り組んでいます。
ここでは、鈴与の取組み事例の一部をご紹介します。

(1) AGVの導入

AGVとは、Automated Guided Vehicleの略で、「無人搬送車（または無人搬送機）」を意味します。
製造現場や物流センターにおいて必要となる製品や資材などを積んで人の力を借りることなく目的の場所まで運ぶ搬送ロボットです。鈴与では、一部センターにAGVを導入し、月間60時間の作業時間を短縮しました。
▶コラム：【物流改善】AGV導入で月間60時間の作業時間を短縮

(2) チラシ折り作業の機械化

通販のお客様に多い販促やお知らせといったチラシを同梱する場合、チラシそのままの大きさでは出荷箱に入らないことが多いため、基本的にはチラシを箱に入る大きさに折ってから同梱するという流れになっています。
こうしたお客さまの課題を解決するため、鈴与はグループ会社と協力し、紙折り機を導入、これにより、業務効率を4倍アップすることができました。

このように、鈴与ではお客さまの業務効率化のためにさまざまな提案を行い、時には機械も導入してお客さまの課題を解決しています。
現状の物流委託先の業務効率化に課題を抱えている方は、ぜひ一度鈴与にお問い合わせください。
3PLホームページでは様々なお役立ち資料もご用意しています。誰でも無料でダウンロードできますので、ぜひご覧ください！

鈴与の2024年問題に対するソリューションは下記コラムで詳しくご説明しています！
▶コラム：2024年問題に対する鈴与のソリューションをご紹介します！