2024年医療機器業界トピックス！市場動向や法改正への対応についてご紹介します

今年は物流2024年問題をはじめとして、医療機器業界へさまざまな影響が出ることを懸念されている方が多いかと思います。
医療機器事業を円滑に進めていくためには業界や社会の動きを早めに掴んでおくことが大切です。今回は最新の医療機器の業界トピックスについてご紹介します。
▶資料：医療機器物流サービス紹介

医療機器業界における市場動向

来年2025年は第１次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」（1947年-1949年)が全員75歳以上の後期高齢者に突入し、日本の高齢化率が30％に達する年であり、高齢化の進行により医療機器業界は中期的に緩やかに拡大していくことが見込まれています。
厚生労働省が調査した医療機器における国内出荷額の過去5年間の推移データを見てみると、コロナ禍の影響が大きかった2020年は前年比で減少していますが、医療機器の国内出荷額は年々増加傾向にあり、2022年は前年比 ＋409億円（1.0％）の4兆1,858億円となっています。

引用元：厚生労働省　薬事工業生産動態統計調査

また特徴として、日本における医療機器の市場は国内生産品よりも輸入品の割合が高いことが挙げられます。2021年のデータによると、国内市場における輸入品の割合は約64.1%となっており、主な輸入国はアメリカ、アイルランド、中国です。輸入品の比率は品目により異なりますが、市場規模の大きいカテーテルやコンタクトレンズなどは70～80％程に上ります。2022年度の輸入金額（最終製品等輸入) も前年比＋1,769億円（6.5％）の2兆9,180億円と増加しています。

海外の医療機器市場についても、先進国の高齢化や新興国などの人口増加・経済発展に伴い、拡大が見込まれています。2022年度の輸出金額（海外向け直接出荷）も前年比 ＋899億円（9.0％）の1兆941億円と増加傾向が見られます。
このような状況から医療機器の市場規模は今後も国内外において拡大していくことが予想されます。▶参考：厚生労働省　薬事工業生産動態統計年報の概要

物流2024年問題

運輸業界において働き方改革関連法が適用されることにより生じる物流2024年問題は、医療業界においても大きな影響が生じる可能性があります。医療機器の流通においては、輸送力の低下による到着遅延、輸送コストの増加への影響が懸念されています。
厚生労働省が主催する懇談会においても、2024年問題の対策の検討が行われるなど、医療機器業界全体において2024年問題が注目され、対応に迫られています。

物流2024年問題の具体的な対策事例についてはこちらのコラムで詳しくご紹介しています。▶コラム：医療業界における2024年問題への取り組みとは？業界への影響や対策事例をご紹介します

労働人口の減少

総務省統計局によると、労働人口は2022 年平均で前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）となっている状況です。
人手不足は医療機器業界に限りませんが、日本全体で少子高齢化が進行し、労働人口の減少が課題となっています。労働人口が減少すると幅広い業界で人手不足に陥り、人材確保の競争が激しくなること予想されます。
医療機器業界の需要は高まっていますが、人手不足により思うように製造・販売体制を強化できないなど、各企業の事業継続、運営にも影響を及ぼす可能性があります。よって、今後の医療機器業界におけるDX化にもますます注目が集まるでしょう。

▶参考：総務省統計局-人口推計

物流におけるDXの重要性や改善事例はこちらでご紹介しています。ぜひご覧ください。
▶コラム：今さら聞けない！DXって何？物流業界におけるDXの重要性
▶コラム：【物流改善】AGV導入で月間60時間の作業時間を短縮

鈴与の医療機器物流サービス

鈴与では、これまで70社以上の医療機器物流・製造業務における豊富な経験および実績があり、クラスⅠ～Ⅳまでさまざまな医療機器を取り扱っています。輸入手配や国内工場からの引取手配をはじめ、医療機器製造業における受入検査、ラベル貼付、クリーンルーム内での滅菌前洗浄、一次包装、貸出医療機器洗浄など、お客さまのニーズに対応してトータルサービスを提供しています。
▶資料：医療機器物流サービス紹介

全国7ヶ所に医療機器物流の拠点を持ち、医療機器製造業者・物流業者としてのノウハウを持っていますので、市場規模が拡大している輸入医療機器の対応についても安心してお任せいただけます。
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