【関西物流展　特別セミナー前編】2024年問題、何をしてきた？何をしていく？ ～なぜ荷主と物流会社が協力していかなくてはならないのか～

　　川口博　　鈴与カーゴネット株式会社　相談役　　
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＊2024年4月時点。現在はLogistics研究所ARAKI代表、神戸大学大学院フェロ。

「2030年までに34%運べなくなる」は2段階ある

荒木室長（以下、荒木）
このままだと2030年には34%の荷物が運べなくなると言われています。そうならないようするためにどのような準備を荷主として行ってきたかということと、物流会社としてどのような準備をしてきたのか、また、その間に矛盾がなかったかということを本日は検証していきます。
まだ2024年になったばかりですので、結果の検証はできませんが、現状取り組んでいることをご紹介していこうと思います。
この2024年問題や30年問題は、企業が単体で解決できるものではありません。そのため本日は、サンスターとして、と言うよりも、日用雑貨業界として取り組んでいることをご紹介しようと思います。



「2030年までに34％運べなくなる」というのは2段階になっていると考えています。まず2024年に時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されます。こうした時間の規制で14％ぐらいが運べなくなると言われています。
次にドライバーの減少です。この理由は2つあり、ひとつは労働環境がよくないということ、そのためドライバーの求人に人が集まりづらくなっています。もうひとつは、日本の人口自体が減少傾向ですので、それに合わせて労働人口自体も減っていきます。これによって残りの20%が運べなくなると言われており、合計で34％になります。
そこで、私たちとしては、まず第1段階目、既存のサービスのままでいくと34％の減少なので、まずサービスレベルを下げましょうと言っています。それによって10％ぐらいは還元できると考えています。
次に運行効率を上げる。これは後ほど詳しくご説明いたしますが、2022年に国交省が公表している「自動車輸送統計年報」では商業トラックの積載率が40％と記載されています。これを少しでも上げることで使用台数を減らすことができると考えています。
具体的には積載率や回転率を上げる。そのために、検品をなくすなどをして、作業量、作業時間を削減し、待機時間も減らす。またモーダルシフトを使うなど、いろいろな方法があると思います。
これらを複合して行い、減らしていく。それでも還元できる限度は14％ぐらいだと思います。大まかな計算ではありますが、そのくらいだと考えています。それでトータル24％ですね。
そこにプラス、ドライバーの環境改善をする。収入を上げたり、労働時間を短くしたりするなどで、ドライバーの減少を食い止め、かつ効率化により今よりも少ない台数で運行できるようにすることで、残りの10％分を相殺できないかと考えています。
ドライバーの環境改善のために、具体的にこうした6つのことをしてきました。

ドライバーの走行時間を短くし、納品時間のリードタイムを延長しました。これはサービスレベルを下げるということですね。また波動を少なくし、納品時の作業量も減らします。こうしたことで回転率、実車率が上がります。それでも足りない分は運賃を上げるという、この6段階で考えています。これを物流会社だけではなく、また発荷主だけでもなくて、着荷主も含めて進めてきました。やはり、着荷主側の事情で納品状態は変わってきますので、そこも含めてやっていこうということを心がけてきたわけです。
今日はその内容を具体的に紹介します。特にドライバーの増員、過剰サービスを下げることによる運行効率の上昇、この点について実施してきたことを荷主側としてご紹介させていただきます。
これに対して、物流会社がやってこられたこともお話していただこうと思います。

車を増やし、中継輸送を増やし、ドライバーも増やす

川口相談役（以下、川口）
ここ2年間、続けてグリーン物流パートナーシップ会議で、国土交通大臣賞をいただきました。色々なメーカー、あるいは同業者と一緒になり、中継輸送、それから他社貨物との混載、モーダルシフト、DXなどを進めていったことが評価されました。また、ドライバーの生産性を上げてドライバー不足を解消すると、必然的にCO2の削減にもつながっていきます。こうしたテーマで受賞することができました。ここからが本題です。全国の事業用のトラック台数は720万台から600万台まで減少しています。しかし、私どもの会社は安定輸送を目的に10年間で450台の増車をしました。特に、ここ3年間では174台、大型とトレーラーの増車をしました。また、当社は1,500台ほどのトレーラーシャーシを保有しています。その中の一部は海上コンテナのシャーシですのでウイングシャーシとしては1,400台になります。労働時間が短くなると一人のドライバーの働く時間も減少します。その対策として3年ほどかけて進めていきました。

次は中継輸送です。私ども実は15年ほど前から中継輸送をやっていまして、現在、東北から関西まで年間3万8,000台ほどの中継輸送の実績があります。中継ポイントの数ですが、北は仙台から、今、南は小牧までなんですが、将来的には関西にも中継ポイントを持つ予定になっております。そうすると、さらに運送エリアが広がっていきます。
特に私どもの地元の静岡県というのが、関東～中京、関東～関西といった一番荷量が多いルートの中間地点にあります。そのため静岡県だけでも、全部で8カ所の中継ポイントを持っております。　
中継輸送を始めた当時、西回りと東回りの距離が違うと、片側だけドライバーの労働時間が増えてしまうことがありました。そうしたことの対策として、中継ポイントを増やしていったという経緯があります。これによって、関東発・関西着、関西発・関東着の均等なところに中継ポイントを持つことができました。これでかなりドライバーの労働時間の平準化が進んだと思っています。
もうひとつは、長距離になりますと今度はもう2か所で中継しないと届きません。今、私たちも一部、この2拠点スイッチを取り入れています。静岡県の裾野の東部と名古屋の2か所で中継することで、もっと中継輸送の幅を広げていこうと思っています。
中継輸送を私たちがスタートした時に、初めは両端から車両を出して中継ポイントに向かったんですが、渋滞などのトラブルがあった際に、どちらかの車に待機時間が出てしまいました。私たちはこのルートを外回りと呼んでいます。

これはあまりよろしくないということで、中継ポイントに車庫を併設し、その車庫からトラックをスタートするようにしました。例えば、中継ポイントで前日届いた荷物を積み込み、関西で降ろして、また復荷を取って中継ポイントに戻り、そこでトレーラーシャーシを切り離したらそのドライバーは1日の運送が終わる。このような形にすることで、待機時間はなくなりました。こちらのルートを私たちは内回りと呼んでいます。ただ、こうした自社で完結するような形の中継輸送は限界があるだろうと考えています。そのため、私たちが今後進めていきたいのは、他社と我々で分け合って中継輸送をやっていこうということです。

次は、ドライバーの採用です。もちろん増車するとドライバーをどうしても増やさなくてはなりません。大型トラックのドライバーの平均年齢がもうすぐ50歳になると言われています。そして、平均年収はまだ500万円に届いていないとデータもあります。
私たちはここ3年間で、174台増車して、大幅な賃上げも実施しました。その結果がどうだったかと言いますと、応募者数が、賃上げする前の3倍に増えました。数で見ると400名から1,200名ほどに応募者数が増えています。さらに平均年齢が4.5歳下がりました。先ほどのお話しした通り、ドライバーの平均年齢が50歳に近づいている中で、応募者の平均年齢は43歳です。離職率も業界では11～13%とよく言われていますが、当社では4％台に収まりました。
志望動機を色々聞いてみましたが、この24年の改正による時間短縮での収入減を何とかしたいということと、やっぱり法令遵守を重視している会社がいいというのがありました。ただ、志望動機のうちの一番多かったのが中継輸送やモーダルシフトで毎日家に帰れるということだったんです。私たちは賃上げ効果がすごく影響があったと思っていたんですが、それよりも毎日家に帰れることが重視されていました。これはやはりドライバーがたくさん走っていっぱい稼ぐという職種ではなくなったのだと思います。ですから、今後こうした動きをさらに進めていきたいと思っています。

▶参考：鈴与の中継輸送(貸切輸送)サービスはこちら

海上輸送は切り札になる？

川口
次はDXというほど、大それたものではありませんが、効率化の仕組みの紹介です。やはり、これから労働時間の短縮などで、就業時間の管理がシビアになっていきます。今までは、前日までの労働時間や、拘束時間の履歴を全部デジタルタコグラフ(*2)から取り出して、エクセルに打ち込んで、翌日の配車に活かすようなことやってきました。しかし、これではドライバー数も1,000人程度まで増えている中、大変生産性が悪いわけです。そのため、クラウドサーバーに取り出したデータを全て集約して、可視化できるような仕組みを作りました。今年の6月からこれを運用する予定です。
ちょっと宣伝になりますが、実は私どものグループにTUMIX(*1)という会社があります。そこにTUMIXコンプラというシステムがございまして、これが非常にいいシステムだったので今回活用いたしました。残業時間がグラフ化できるとか、例えば本日は4月10日ですから、10日までにドライバーのAくんの走行距離、拘束時間などを見える化することができます。これが見えないと月末が大変になってしまうわけです。

そして海上輸送です。10年前、私たちは2万6,000本程度の海上輸送を行っていました。それが今期、およそ7万本まで増える予定です。10年間で230%増になっています。