2024.12.25

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令和６年 グリーン物流優良事業者表彰にて最高位である国土交通大臣表彰を4年連続で共同受賞

異業種連携による2024年問題に対応した持続可能な物流体制の構築とCO2排出量削減

当社は、アース製薬株式会社（代表取締役社長CEO：川端克宜）、大塚倉庫株式会社（代表取締役社長：濵長一彦）、加藤産業株式会社（代表取締役社長執行役員：加藤和弥）、岐阜プラスチック工業株式会社（代表取締役社長：大松栄太）、株式会社久原本家グループ本社（代表取締役社長：河邉哲司）、株式会社J-オイルミルズ（代表取締役社長執行役員CEO：佐藤達也）、太陽化学株式会社（代表取締役社長：山崎長宏）、株式会社Mizkan Logitec（代表取締役社長：古澤朗）、ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森征之）、株式会社ロジパルエクスプレス（代表取締役社長：山本泰治）の10社（五十音順・鈴与含めて計11社）とともに、12月23日(月)、砂防会館（東京都千代田区）にて開催された「令和6年度 グリーン物流パートナーシップ会議　物流パートナーシップ優良事業者表彰」にて、最高位となる国土交通大臣表彰を4年連続で共同受賞しました。

当社は輸送モジュール化と混載輸送に取り組んだケースA、食品配送の効率化に取り組んだケースB（詳細は後述する「■受賞案件 概要」に記載）を物流事業者として主導。ケースAにおいては、トレーラーへの切り替え、段積み用治具の使用による積載率の向上や複数荷主における混載を行い、ケースBでは、在庫型物流センターへの転換や共同配送、検品レス納品を実施しました。その結果、労働時間や車両台数の削減を実現し、CO2排出量については、615.6t-CO2/年（昨年比34.4％）の削減を達成しました。

物流業界では、運転手の労働時間規制強化（2024年問題）や環境負荷軽減が喫緊の課題です。本取り組みは、日用品、飲料、食品、素材、玩具、物流資材メーカーなどの異業種複数社と物流事業者が連携することで、効率的な輸送方法を考案し、輸送車両や労働時間の削減、CO2排出量の大幅な削減に繋げました。今後も関係各社と協力し「持続可能な物流モデル」の実現を目指し取り組みを進めていきます。　

(前列左から)
岐阜プラスチック工業株式会社（代表取締役社長：大松栄太）、大塚倉庫株式会社（常務取締役ロジスティクス本部長：溝内順一）、鈴与株式会社（取締役：松山典正）、国土交通大臣：中野洋昌、アース製薬株式会社（上席執行役員グローバルSCM本部本部長CSCO：山下健吾）、加藤産業株式会社（取締役常務執行役員　ロジスティクス本部長兼物流事業担当：日比啓介）
(後列左から)
株式会社Mizkan Logitec（取締役：安居浩司）、太陽化学株式会社（執行役員コーポレート本部長：山崎長俊）、株式会社久原本家グループ本社（常務取締役：浅井宏円）、株式会社J-オイルミルズ（執行役員 SCM担当：畑谷一美）、株式会社ロジパルエクスプレス（執行役員事業本部第2統括部ゼネラルマネージャー：石井貴志）、ライオン株式会社（執行役員サプライチェーン企画本部長：南川圭）

受賞案件 概要

ケースA-1: フェリーを活用した混載輸送

　　　参画企業: アース製薬、大塚倉庫、岐阜プラスチック工業、久原本家グループ本社、ライオン、鈴与
　　　内　　容: 九州～関東間の輸送で、複数企業がフェリーを活用して製品を混載輸送。パレットサイズや積み付け方法を標準化し、段積み用
　　　　 　　　治具で2段積みを可能にすることで、車両台数を削減しました。また、出荷スケジュールの調整により安定的な運行を実現しまし
　　　　　　　 た。
　　　成　　果: CO2削減: 年間31.2トン（19.0%削減）
　　　　　　　　ドライバー拘束時間削減: 年間250時間（15.4%削減）
　　　　　　　　車両台数削減: 年間39台（28.9%削減）

ケースA-2: 陸送での混載輸送

　　　参画企業: 岐阜プラスチック工業、J-オイルミルズ、太陽化学、ロジパルエクスプレス、鈴与
　　　内　　容: 中部～関東間の輸送で、ケースA-1と同様に荷物の段積み用治具を導入。パレットサイズや積み付け方法を標準化し、輸送効率
　　　　　　　を向上。出荷スケジュールを調整して定期往復輸送を実現しました。
　　　成　　果: CO2削減: 年間46.3トン（23.2%削減）
　　　　　　　　ドライバー拘束時間削減: 年間688時間（17.6%削減）
　　　　　　　　車両台数削減: 年間171台（31.7%削減）

ケースB: 食品配送の効率化　

　　　参画企業: 加藤産業、久原本家グループ本社、Mizkan Logitec、鈴与
　　　内　　容: 神奈川県厚木市に食品専用の物流拠点（DC）を設置し、各荷主企業から物流拠点（DC）までの幹線輸送の効率化と、複数の食品
　　　　　　　 メーカーによる共同配送を開始。食品専用車両を活用し、効率的な輸送を実現。事前出荷通知（ASN）(＊４)により、納品作業を効
　　　　　　　 率化し、ドライバーの拘束時間削減に貢献しました。
　　　成　　果:　CO2削減: 年間538.1トン（37.8%削減）
　　　　　　　　ドライバー拘束時間削減: 年間10,916時間（27.9%削減）
　　　　　　　　車両台数削減: 年間1,392台（26.9%削減）

＊４ 事前出荷通知... 納入業者から物流センターに事前に「発注番号」、「入庫数量」、「賞味期限」などの情報が通知される。物流センターでは
　　　　　　　　　 商品が入庫する前に、検収予定の商品の把握が可能となるため、検品が簡略化され、物流センターでの作業軽減に繋が
　　　　　　　　　 る。

本事業全体の成果

　　CO2削減: 年間615.6トン（34.4%削減）
　　ドライバー拘束時間削減: 年間11,854時間（26.5%削減）
　　車両台数削減: 年間1,602台（27.3%削減）

受賞コメント

この度、令和６年度物流パートナーシップ優良事業者表彰において最高位となる国土交通大臣表彰を共同受賞致しました。この受賞は本事業の取り組みにご賛同頂きました10社がそれぞれの立場で現状の課題と向き合い、輸送効率化に向けて尽力頂いた成果だと感じております。改めまして本事業の実現に向けてご協力を頂きました10社の皆様に御礼申し上げます。物流業界は、乗務員の高齢化及び慢性的な人手不足に加え、2024年4月から施行された時間外労働上限規制(2024年問題)を契機とした輸送供給力の低下とCO2排出量削減が大きな課題となっております。これらの課題解決には、1.1mパレット統一や段積み用治具の使用によるモジュール化、複数荷主混載、在庫型物流センターの展開、計画出荷による幹線便輸送車両の大型化、事前出荷通知を利用した検品レス納品など、様々な手法を組み合わせて改善活動を進めることが重要です。今後も着荷主、発荷主、物流事業者、物流資材メーカーなど関係する皆様と協業しながら課題解決に取り組み、持続可能な物流の実現を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取締役　松山典正）

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ご参考

国土交通省「令和6年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者」ホームページhttps://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000845.html

経営企画室 企画広報チーム　広報担当