2022.12.22

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グリーン物流優良事業者表彰にて 最高位である国土交通大臣表彰 共同受賞

異業種連携 物流効率化により長距離中継輸送におけるCO2排出量削減

当社は、MGCウッドケム株式会社、サッポログループ物流株式会社、南光運輸株式会社、株式会社ＰＡＬＴＡＣ、富士フイルムロジスティックス株式会社、ユニリーバ・ジャパン株式会社、ライオン株式会社の７社（五十音順・鈴与含めて計８社）とともに、12月22日(木)、砂防会館（東京都千代田区）にて開催された「令和４年度 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」にて、最高位となる国土交通大臣表彰を共同受賞しました。

(前列左から)
南光運輸株式会社　代表取締役社長　内田　耕一郎
富士フイルムロジスティックス株式会社　代表取締役社長　三ツ井　忠
国土交通大臣政務官　古川　康
鈴与株式会社　常務取締役　杉本　光昭
サッポログループ物流株式会社　代表取締役社長　田島　一孝

(後列左から)
株式会社ＰＡＬＴＡＣ　取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼 商品本部長 兼 海外事業本部長　野間　正裕
ユニリーバ・ジャパン株式会社　代表取締役　山下　健吾
MGCウッドケム株式会社　東京営業所 所長　日吉　貴彦
ライオン株式会社　サプライチェーン企画本部　サプライチェーン企画部長　木村　忠彦

受賞案件 概要

異業種連携による、中間拠点を起点とした中継輸送を採用した長距離中継輸送を実施
（3運行・ケースA/B/C）

荷主企業、荷受人、物流業者が連携のうえ、輸送の起点を輸送区間の中間に置くことで、2024年残業時間規制やコンプライアンスに対応したうえで、空走距離を最大限短縮した中継輸送を実現。長距離輸送情報を集約する統合配車センターの設置や、受注情報をもとに最適な配車組み合わせを算出する自動配車シミュレーションの活用、2拠点中継輸送、フェリー輸送と陸送の組み合わせ運行、戦略車両である低床トレーラー(※1)の利用による運行を実施し、実車率の高い往復運行と車両使用台数削減によりCO2排出量を削減しました。

※1 低床トレーラー ・・・ 低床型で通常より荷室内寸高が大きい車両。

実施前

• 貸切車両による直行運行
• 宿泊運行による長距離輸送

実施後

• 中間拠点を起点にした中継輸送
• 待機のない日帰り運行

貸切車両による直行での運行を中継輸送に転換するにあたり、納品リードタイム変更、輸送経路や車両の変更(一部)などが発生し、その点について荷主企業、荷受人と物流事業者が個別に協議し調整しました。

ケースA. 静岡⇔東北
【サッポログループ物流/南光運輸/富士フイルムロジスティックス/鈴与】
2拠点中継輸送による長距離運行

車両の動き: 茨城結城と川崎を起点として宮城⇔茨城結城⇔川崎⇔静岡

各社の役割

• サッポログループ物流/ 商品需給計画システム「SCPlanningシステム」を利用し出荷台数の平準化
• 南光運輸/ 物流会社同士によるトレーラーシャーシのスイッチによる中継輸送の実現
• 富士フイルムロジスティックス/ 納品時間帯の変更によるリードタイム変更、輸送ロットの大型化
• 鈴与/ 車両大型化による積載量改善

ケースB. 関東⇔関西(九州)間
【MGCウッドケム/サッポログループ物流/富士フイルムロジスティックス/鈴与】
フェリー輸送と陸送を組み合わせた中継輸送

車両の動き: 磐田を起点として大阪⇔磐田⇔神奈川（静岡→神奈川は清水港揚げのフェリードレージ※2）

各社の役割

• MGCウッドケム/ 早期の貨物情報発信による手配効率化
• サッポログループ物流/ 輸送ロットの大型化
• 富士フイルムロジスティックス/ フェリー輸送へのモーダルシフト、輸送ロットの大型化
• 鈴与/ 車両大型化による積載量改善、フェリー輸送へのモーダルシフト

　※2 福岡発関東向けは大在港(大分)→清水港(静岡)区間をフェリー輸送

ケースC. 関東⇔関西間
【ＰＡＬＴＡＣ/ユニリーバ・ジャパン/ライオン/鈴与】
戦略車両（低床トレーラー）による往復中継輸送

車両の動き: 磐田を起点として大阪⇔磐田⇔神奈川

各社の役割

• ＰＡＬＴＡＣ/ 発注ロットの平準化、発注曜日の定期化、納品時間帯の変更
• ユニリーバ・ジャパン/ 受注～納品リードタイム中1日の活用、効率的な物流を促進する新取引制度の活用
• ライオン/ 戦略車両の最大積載シミュレーション、予約システムの導入
• 鈴与/ 戦略車両（低床トレーラー）の導入

本取り組みの背景

持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量削減への取り組みが物流分野においても非常に重要な課題になっています。CO2排出量削減のためには、輸送車両や物流施設の改良などのハード面の対策のほか、配車や輸送ルートの見直し、運行効率化などソフト面の改善に加えて、荷主企業と物流業者が連携し物流全体のプロセスの見直しが必要となります。
また物流業界では、ドライバー不足や高齢化による人財確保およびコンプライアンスに対応した長距離輸送の安定的な確保も課題であり、特に、ドライバーの残業時間の上限が規制される2024年に向けて、長距離輸送の「運び方」とドライバーの「働き方」の抜本的な見直しは急務です。上記の社会的な背景に加え、物流においては輸送効率の向上も重要な課題です。今回受賞した「中間拠点を起点にした中継輸送の実施」は、荷主企業、荷受人、物流業者が共同でそれらの課題解決の実現に向けて取り組んだものとなります。

本事業の成果

• CO2排出量の削減...合計299.3t‐CO2（30.8%削減）
• 実車率向上
  事例A：89.5%（18.3%向上）
  事例B：95.3%（22.1%向上）
  事例C：98.0%（20.0%向上）
• 車両台数削減：合計759台/年（36.5%削減）

受賞コメント

この度、グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰において最高位となります国土交通大臣賞を共同受賞させて頂きました。この受賞は本事業の取り組みにご賛同頂きました7社が荷主企業様、荷受人様、物流業者様のそれぞれの立場で現状の課題と向き合い、輸送効率化に向けて尽力した成果だと感じております。改めまして、本事業の実現に向けてご協力頂きました7社の皆様に御礼申し上げます。現在、物流業界においては2024年のドライバー残業時間上限規制への対応やCO2排出量削減への取り組みが大きな課題となっております。これらの課題の解決に向けて本事業で活用した車両の大型化とフェリー輸送へのモーダルシフト、「内回り型」中継輸送は大変有効な手段となります。今後もこの手段を活用し、荷主企業様、荷受人様、物流業者様の皆様と課題解決に取り組むことで持続可能な輸送の実現を目指してまいります。

ご参考

国土交通省「令和4年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者」ホームページ

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000644.html

経営企画室 企画広報チーム　広報担当