経営方針

サステナビリティ方針

3つのサステナビリティ

鈴与株式会社は、1801年の創業以来、220年余りにわたり事業活動を展開して参りました。その間、幾度となく訪れた環境の変化や、事業継続における困難を乗り越え、今日に至ります。
この先の新たな「200年」に向けて、日頃より我々の傍らにある経営の拠り所『共生（ともいき）』の考え方を基に『3つのサステナビリティ』として、改めてサステナビリティ方針を定めました。

我々は、このサステナビリティ方針の下、将来世代への責任を果たすため歴史の審判に耐えうる正々堂々の経営を通して、社会、お取引先さま、従業員など、すべてのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて取り組んで参ります。

社会とのサステナビリティ

• 当社は、社会と共存共栄し、持続可能な成長を目指し、気候変動対応（温室効果ガス削減・カーボンニュートラル）、循環型経済、自然再興などの環境保全活動に取り組みます。
• 社会より信頼される企業であり続けるため、児童労働および強制労働の根絶、差別の禁止、多様性の尊重、社会的弱者の保護など、社会的課題の解決に取り組むとともに、国際的な人権基準に基づいた人権尊重を徹底します。
• 人権侵害や不正行為に関する通報・相談のための苦情処理メカニズムを整備し、迅速かつ公正な対応を行います。

お客様・取引先とのサステナビリティ

• サプライチェーン全体における人権デューデリジェンスを推進し、取引先と連携して責任ある企業行動を実現します。
• すべてのステークホルダーとの対話を通じて、透明性の高い企業活動を推進するため、贈収賄防止、責任ある調達、情報セキュリティ、個人情報保護などのコンプライアンスを遵守します。
• AIやデジタル技術の倫理的活用にも配慮し、信頼される企業としての責任を果たします。

従業員とのサステナビリティ

• 事業活動を通じてWell-Beingな社会の実現を目指し、従業員が働きがいを感じて、ひとりひとりが輝ける経営を目指します。
• 身体的および心理的安全性を担保するため、労働者の権利を尊重し、安全の徹底、職場の衛生管理、健康経営の推進を行うとともに、誰もが平等に活躍できる職場環境の整備に努めます。
• ハラスメントの防止、ワークライフバランスの推進、キャリア形成支援などを通じて、従業員の多様な価値観とライフスタイルを尊重します。

環境方針

私たち鈴与株式会社は、経営の拠り所である「共生（ともいき）」の精神に則り、「地球環境との共生」を大切な要素として認識しています。
私たちは事業活動を通じて、人類が直面している地球環境課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んで参ります。

適用範囲

本方針は、鈴与株式会社のすべての役員と従業員、協力会社および関係会社に適用します。

基本方針

私たちは、地球環境課題の解決に向けて、以下の取り組みを自主的・積極的に推進します。

• 各国および各地域の環境法規制を遵守するとともに、下記国際的な枠組みやガイドラインに照らし合わせて企業活動を行います。
  • 気候変動に関するパリ協定
  • 昆明・モントリオール生物多様性枠組
• 温室効果ガス排出（Scope1,Scope2）の2050年ネットゼロ達成に向けて、再生可能エネルギー100%導入を目指します。
• 省エネルギー機器の積極的導入やエネルギー使用量の定期的な評価と改善策の実施を通じて、エネルギーマネジメントを継続的に改善します。
• 環境負荷の低い製品を積極的に利用し、廃棄物の発生抑制・分別・再利用・リサイクルに取り組み、資源循環型社会の形成に貢献します。
• 事業活動による大気、土壌、水質、騒音等、各種環境汚染の防止に努めるとともに、適切な化学物質管理を行います。
• お客さまの環境課題を解決するため、脱炭素・効率化を支援する物流サービスを提供し、社会全体の環境負荷低減に貢献します。
• 天然資源保護や自然・土地の再生、生物多様性の保全に取り組み、自然再興を目指します。
• ステークホルダー（顧客、協力会社、関係会社、行政等）との対話を重視し、環境課題に関するエンゲージメント（相互理解・協働の促進）とキャパシティビルディング（能力向上支援）を進めます。

責任の所在

本方針は取締役会の監督の下、主管はサステナビリティ委員会とします。本方針が常に最新の状態に維持されるように定期的に更新に努めるとともに、全社的に地球環境課題の解決に向けた推進体制を整備し、目標を定め、継続的なパフォーマンス向上に努めます。

情報開示・発信

本方針は適用範囲および対象者に対して広く開示を行うとともに、取り組みについて積極的に情報発信を行い、社会とのコミュニケーションに努めます。

人権方針

私たち鈴与株式会社は、経営の拠りどころである「共生」の精神に則り、国内外の幅広い事業分野においてあらゆるステークホルダーの人権を常に公正に尊重するために、人権方針をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

適用範囲

本方針は、鈴与株式会社の全ての役員と社員に適用します。また、鈴与株式会社の協力会社に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう求めます。

基本的な考え方

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。
国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際人権章典を最大限に尊重する方法を追求します。

人権尊重のコミットメント

• 鈴与株式会社で働く人々の人権、個性および尊厳を尊重し、職場における嫌がらせや差別を排除します。
• 児童労働・強制労働・不当な低賃金労働を行いません。
• 結社の自由及び団結権の保護を尊重します。
• 安全かつ安心で、健康的な職場環境を提供します。

人権尊重の特定・対処

• 私たちは、事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
• 私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
• 私たちは、本方針が鈴与株式会社の社員一人ひとりに定着するよう、適切な教育と研修を行なっていきます。

本方針の一連の取り組みにおいて、社外の専門知識を活用するとともに、自らの事業により影響を受ける可能性のあるステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

調達方針

私たち鈴与株式会社は、経営の拠り所である「共生」の精神に則り、お客さまのサプライチェーンを物流の側面から支えるパートナーとして、協力会社および関係会社と共に社会的責任を果たすため、公正で健全な調達活動に努めて参ります。

適用範囲

本方針は、鈴与株式会社のすべての役員と従業員に適用します。また、当社内だけではなくサプライチェーン全体においてもこの方針を適用し、協力会社および関係会社と対等・公正・透明で長期的な信頼関係を築き、相互の繁栄・存続を目指します。

基本方針

• 法令・社会規範の順守
  事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範および会社規則を遵守します。
• 公平・公正な取引
  透明性の高い企業活動を推進するために取引先の選定に際して、公平なビジネス機会を提供して公正に行い、安易な起用を控えます。選定に当たっては、品質・コスト・納品・技術・安定性・環境対応に加えて継続的な改善に取り組む姿勢・体制などを総合的に勘案します。
• 人権・労働への配慮
  児童労働および強制労働、差別の禁止を徹底し、安全衛生の確保、職場環境の向上等の理解・浸透を図り、これらに適切に配慮していく取り組みを推進します。
• 環境への配慮
  温室効果ガス排出（Scope1,Scope2）の2050年ネットゼロを目指した再生可能エネルギーの調達や省エネルギー機器の積極的導入、天然資源保護や自然・土地の再生、生物多様性の保全の取り組みを推進します。
• 情報セキュリティ
  取引先からお預かりしている大切な情報、当社の機密情報、および個人情報を情報資産として適切に管理します。

責任の所在

本方針は取締役会の監督の下、主管はサステナビリティ委員会とします。本方針が常に最新の状態に維持されるように定期的に更新に努めます。

情報開示・教育

本方針は適用範囲および対象者に対して広く開示を行うと共に、内容についての教育啓蒙活動に取り組んで参ります。

リスクマネジメント方針

私たち鈴与株式会社は、経営の拠りどころである「共生」の精神に則り、総合物流事業者としての社会的使命に応えるべく、以下に示す方針のもと、リスクマネジメント活動に全社を挙げて取り組んでまいります。

基本目的

• お客さま、地域社会、役員、社員およびその家族の安全の確保。
• ステークホルダーとの信頼関係維持。
• 経営資源の保全および事業の継続。

行動指針

• 人命の安全確保を最優先とします。
• ステークホルダーの利益を害したり信頼を損なうリスクの洗い出し・評価を行い、全社的に管理します。
• リスクの発生の未然防止に努めます。発生・解決したリスクの再発防止を徹底します。
• 緊急的・危機的事態の発生時には、速やかに責任ある対応を行い、経営資源の保全および事業の継続に努めます。

このリスクマネジメント方針は、鈴与株式会社の全社員に周知するとともに、広く開示します。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

• 個別項目
  具体的には、当社の経営の拠り所「共生（ともいき）」の精神に則り、賃金の引上げについては労使間での真摯な対話を重ねて、社員の貢献を適切に評価し継続的な賃金改定に取り組んでまいります。教育訓練等については社員一人ひとりが自己改革を遂げるために学び続けることができる環境を整えて成長する機会を継続的に提供し、社員が働きがい・働きやすさを実感できる職場環境を整備することでエンゲージメントの向上に努めてまいります。

取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  2023年7月12日
• パートナーシップ構築宣言のURL
  

  https://www.biz-partnership.jp/declaration/36374-08-00-shizuoka.pdf
  また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

※マルチステークホルダー方針についてはこちらよりご確認ください